熊本市議会 2021-03-15 令和 ３年第 １回予算決算委員会－03月15日-02号
この３つの科目については、多分関連性があると思われますが、一部報道では国が定める交付税の代替措置であるこの臨時財政対策債を地方自治体の財源の不足を埋める赤字地方債と評されており、市民の方々は本市予算が赤字のため、それを埋める地方債、いわゆる市債と誤解しかねませんので、改めて当初予算におけるこれらの積算内容と関連性についてお示しください。 財政局長にお尋ねいたします。
この３つの科目については、多分関連性があると思われますが、一部報道では国が定める交付税の代替措置であるこの臨時財政対策債を地方自治体の財源の不足を埋める赤字地方債と評されており、市民の方々は本市予算が赤字のため、それを埋める地方債、いわゆる市債と誤解しかねませんので、改めて当初予算におけるこれらの積算内容と関連性についてお示しください。 財政局長にお尋ねいたします。
この３つの科目については、多分関連性があると思われますが、一部報道では国が定める交付税の代替措置であるこの臨時財政対策債を地方自治体の財源の不足を埋める赤字地方債と評されており、市民の方々は本市予算が赤字のため、それを埋める地方債、いわゆる市債と誤解しかねませんので、改めて当初予算におけるこれらの積算内容と関連性についてお示しください。 財政局長にお尋ねいたします。
臨時財政対策債は、地方債でありながら、あくまでも立てかえ払いした地方交付税という考え方と、不足する一般財源を穴埋めした赤字地方債という考え方がございますが、市長のお考えをお聞かせください。
臨時財政対策債は、地方債でありながら、あくまでも立てかえ払いした地方交付税という考え方と、不足する一般財源を穴埋めした赤字地方債という考え方がございますが、市長のお考えをお聞かせください。
赤字地方債の発行、こういったものは聞いたことがありませんので、年間の予算規模を見直すことになろうかと思っております。その際、市民の暮らしや福祉の向上を阻害する方向に踏み出さないことを強く求めるものであります。２９年度市政運営に関して４点聞きます。 １、玉名小学校跡地に新玉名中央病院を建設する話があります。
また、一般財源の不足を補うために2001年度から導入されました赤字地方債であります臨時財政対策債、この発行額が税収がリーマンショック以前の水準まで回復したということで、28年度は大幅に抑制されているところでございます。
臨時財政対策債は、建設地方債と異なって、経常的経費にも充てることができる赤字地方債であり、起債の恩恵を受ける世代は発行された年度であり、元利償還の財源は後年度世代の負担ということから、交付金の先食いという点で世代間格差が増大し、世代間の公平さを失わせるということにあると思います。これは、将来世代に社会保障費の負担とあわせて二重苦を負わせることになってしまいます。
臨時財政対策債は、建設地方債と異なって、経常的経費にも充てることができる赤字地方債であり、起債の恩恵を受ける世代は発行された年度であり、元利償還の財源は後年度世代の負担ということから、交付金の先食いという点で世代間格差が増大し、世代間の公平さを失わせるということにあると思います。これは、将来世代に社会保障費の負担とあわせて二重苦を負わせることになってしまいます。
地方財政計画で、地方税が増収となり、また地方交付税の減少が最小限にとどめられ、赤字地方債である、臨時財政対策債を大幅に抑制されたことによります内容であります。 次の、総務債で３１億３,５００万円、合併特例基金分を減額いたしております。 ４１ページになります。目１民生債から目５教育債につきましては、建設事業の財源として借入れであります。
実際に、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行と、それと財政調整基金を出すことで補填せざるを得ないということなんですけども。 一方では、これはいわゆる各自治体のことをどうこうというのは聞いてませんので、これは起こりやすいような、やっぱり見込み違いというのが、どうしても今回の場合はやっぱりどうしても仕方なくてこういう修正を、いわゆる補正をせざるを得なかったのか。
赤字地方債の一つで、平成１３年度から開始した臨時財政対策債を合計した数値で比較したいと思います。おおよその数値で申し上げます。 平成１３年度は５７億６１００万円と２億５０００万円で、合計の６０億１１００万円でございます。前年度と比較すれば７２００万円の増でした。 それから１４年度は５４億３６００万円と５億６０００万円で、合計で５９億９７００万円、前年度比でマイナスの１４００万円でした。
不足分を借金して地方交付税として交付し、その借金の返済を国と地方で折半して負担しておりましたけれども、平成１３年度から、国と地方公共団体の借金の明瞭化、透明化の観点から、これを見直し、国の交付税特別会計で借金をせずに、国と地方が折半して補てんすることとし、国の負担分につきましては、国の一般会計からの加算により賄い、地方負担分については、直接地方公共団体が借金して財源不足分に対応するため、特例的な赤字地方債
この減額に関しては、ひとえに国の責任とはいえ、この結果、市債、赤字地方債としての臨時財政対策債などを増やす結果となり、さらに商工振興費や企画費、非常備消防などの財源の組み替えが行われております。
これは先ほども同じことになりますが、交付税の減額ということですが、この２億8,000万円の見込み違いが生じた結果、赤字地方債である臨時財政対策債6,680万円を増額して借りるというんですかね、地方債を発行するということになり、穴埋めをざるを得ない状況になっています。その結果、臨時財政対策債が限度いっぱいの５億5,620万円を発行することになったということについては、到底認めることはできません。
この地方財政計画をもとにした本市の平成１９年度予算編成につきましては、所得税から市民税への税源移譲や定率減税の廃止などにより市税は増加いたしますものの、税源移譲が国から地方へ本格的に移譲されるまでの間、暫定措置として交付されておりました所得譲与税や、定率減税の補てんとして交付されておりました減税補てん特例交付金の廃止、地方交付税の不足分を補う赤字地方債であります臨時財政対策債が減収することから、市税
の算定の中でといいますか、これは私どもちょっとばたばたしてまして、細かいところ今具体的上げきってないんですけども、つまり基本的に合併してですね、地方交付税をやっぱり変えないというような方向で来てるんですが、実態としては地方交付税、税源移譲の問題もありますけども、やはり厳しい状況になっているのではないかというふうに思いますし、臨時財政対策債の活用についてもですね、実際には交付税の赤字の分をですね、赤字地方債
このようなことから、平成１９年度予算におきましては、事業債の発行については、従来どおり元金償還額を上回ることがないように努めますとともに、臨時財政対策債などの赤字地方債につきましても、将来の財政負担を考慮しまして、発行可能額よりできるだけ抑制して借り入れを行うことも検討したいと考えております。
一方、歳出面においては、職員数の削減や予算編成における経常的経費のマイナスシーリングなど実施してきましたものの、社会保障関係経費であります扶助費や国民健康保険、介護保険及び公共下水道事業特別会計への繰出金の著しい伸び、また国の財源不足に伴う地方財政対策として、地方交付税の振替である臨時財政対策債などの赤字地方債の発行による公債費の増加などが主な原因であると考えられます。
歳入でございますが、一般財源の根幹であります市税は０．５％の減、地方交付税及びその不足分を補う赤字地方債であります臨時財政対策債につきましては、合わせて３．４％の増を見込んでおります。 なお、市税の固定資産税につきましては、現時点では合併に係る廃置分合議決が行われておりませんので、現行税率の１．６％で計上いたしております。
尚、平成１５年度迄は、普通交付税の減額相当分を臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債に振替措置されておりましたが、次年度以降の方向性は、まだ見えておりません。 以上のようなことから、収支バランスが大きく崩れていることが、財政危機の主な要因ととらえております。このため、財政健全化緊急３カ年計画によりまして、本市財政状況を立て直すための検討を、今進めているところでございます。